無印良品、中国でパクリ会社に提訴され一審敗訴 「本物が偽物に負けた」とネット騒然
中国でパクリと終わりの見えない戦いが続く生活雑貨店「無印良品(MUJI)」。親会社である良品計画は中国の会社に商標を侵害されたとして訴えられた。一審裁判で同社が敗訴し、現在控訴中。複数の中国メディアの報道を受け、中国のネット上で物議をかもしている。
黒龍江省や山東省など中国の地方都市でこのほど、無印良品にそっくりのパクリ店舗が相次ぎオープンし、注目を集めた。その名は「無印良品Natural Mill」。店舗はタオルなどを製造・販売する中国の企業・北京棉田紡織品有限公司(以下「北京棉田」)が展開している。
25日付香港紙「蘋果日報(アップルデイリー)」によると、「無印良品Natural Mill」店は、店の装飾から商品や値札まで日本の「無印良品MUJI」と極めて高い類似性を持っている。しかし、商品の品質に関する顧客の評判は悪い。
関連記事
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している