豪州のサイバーセキュリティ対策トップ、外国企業5G参入のリスク明言

オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。

5Gは従来の通信の100倍の速度を可能にする無線通信規格。オーストラリア政府は8月、情報セキュリティの懸念から、中国IT大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）やZTEを5G構築から排除した。中国政府はこれに不満を示した。

国のサイバーセキュリティ対策を調整するオーストラリア通信電子局のマイク・バーガス局長は10月29日、キャンベラで開かれたオーストラリア戦略政策研究所（AISP）主催イベントで演説した。

バーガス局長は、5Gは医療、自動運転自動車、水道や電力供給の制御に至る全面的なネットワーク技術となるため、潜在的な脅威はどこにでもあると述べた。政府が今夏、ファーウェイとZTEの除外を決定したことについて「5G全体から危険性の高い企業を排除するよう助言した」と述べた。

欧米の秘密情報機関は長年、世界最大の情報通信ネットワークメーカーであるファーウェイについて、中国共産党政権と人民解放軍の影響下にあると指摘してきた。同社はこれを否定している。

オーストラリア戦略政策研究所（AISP）は10月29日、中国軍は戦略的に欧米諸国の大学に研究者を派遣し、海外から得た技術で中国軍事力を発展させていると指摘した。派遣された研究者は過去10年間で2500人にのぼり、多くは中国軍とのつながりを隠していた。

（編集・佐渡道世）