トランプ政権、対中貿易協定案の策定指示せず＝ＮＥＣ委員長
［ワシントン ２日 ロイター］ – カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２日、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、トランプ政権が当局に対中貿易協定案の策定を指示した事実はないと明言し、当初の報道内容を否定した。また米中２国間の交渉の行方について、以前ほど楽観視していないとの考えを示した。
米中首脳会談は今月アルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて行われ、通商問題が議題になると確認。協議の結果次第で中国製品にさらなる関税をかけることは「あり得る」とした。
関連記事
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有されていた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出る可能性が懸念されている。
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある