中国ネットに「寒波」か　9800のセルフメディア一斉削除

中国当局はインターネット上の言論統制を強めている。中国のインターネット監督機関・国家網信弁は12日、9800ほどのセルフメディア（「自媒体」）のアカウントを閉鎖したと公表した。当局は先月20日から、セルフメディアを取り締まっている。

さらに、中国当局は「WeChat」（微信）や「Weibo」（微博）などSNSのセルフメディア・プラットフォームに対し、「管理がずさんだ」として厳重に警告した。

閉鎖の理由について、「政治的有害情報の伝播（でんぱ）」「党や国の歴史に対する悪意のある改ざん」「英雄的人物をけなす」「国のイメージに泥を塗る」などが挙げられる。

中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る

中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している

国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた

国宝級の文化財が消え、裁判記録も非公開。そして今度は、事件の真相を知る元館長が獄中死。「死者に口なし」「口封じでは」と疑惑が噴出。中国の名門博物館で、一体何が起きていたのか