米「レームダック」議会再開、予算やロシア疑惑捜査など審議へ

[ワシントン 13日 ロイター] – 13日に再開された米議会では、政府機関の一部閉鎖を回避するための歳出案や移民対策、特別検察官によるロシア疑惑捜査などが審議される見通し。ただ、中間選挙の結果を受けた新勢力の議会が1月に始まるのを前に、レームダック(死に体)化が予想されている。

野党民主党と与党共和党の一部議員は、モラー特別検察官によるロシアの米大統領選介入疑惑捜査をトランプ大統領が妨害することを阻止する法案を歳出法案と一体化することを求めている。一方、トランプ大統領はメキシコとの国境沿いの壁建設費用が手当てされない場合は歳出法案を認めない考えを示している。

議会関係者や議員らは、歳出法案が今議会会期の焦点になると指摘。一部の予算が失効する12月7日までに両院で可決しなければ、国土安全保障省などの政府機関が閉鎖に追い込まれることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている