米国は対中「一帯一路」ファンドを創設すべき＝議会超党派委員会
［14日 ロイター］ – 米議会の超党派委員会である「米中経済安全保障再考委員会」は14日、米国は中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するファンドを創設すべきとする報告書を公表した。
報告書は、一帯一路の一環として行われている、アジア、アフリカ、中東、欧州における橋梁やデジタルネットワークに対する資金提供という中国の取り組みについて、現地における軍事プレゼンス維持のための口実を中国政府に与えていると指摘。中国が影響力を拡大している各国を支援するファンドを創設するよう米議会に提言している。
また、次世代の5G無線技術に対する中国の攻勢が米国の安全保障や企業の利益に及ぼしかねない脅威についても警告。中国は一帯一路を利用して技術アプリケーションの基準のほか、自国の「権威主義的統治モデル」を輸出しているとした。
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