仏燃料税引き上げ、6カ月延期 大規模な抗議活動受け

[パリ 4日 ロイター] – フランスのフィリップ首相は4日、来年1月1日から施行する予定だった燃料税の引き上げについて、大規模な抗議活動の発生を受け、施行を6カ月延期すると表明した。マクロン政権発足後、初の大きな政策転換となる。

フィリップ首相はテレビ演説で「黄色いベストを着た人々は撤回を求めている」と述べ、国民を説得できなければ、修正が必要とした。

首相は、燃料税引き上げを見送る6カ月の間にワーキングプアを支援するための施策を検討すると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている