米ＩＴＣ、中国製アルミシートが国内産業阻害と最終判断　関税確定

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、中国から輸入されるコモンアロイ・アルミシートで国内産業が阻害されているとの最終判断を下した。

財務省はこれまでに９６．３─１７６．２％の関税を導入する方針を示しているが、ＩＴＣの最終判断を受けこれが確定する。関税の導入期間は５年間となる。

こうした関税措置の手続きは通常は米企業や生産者団体などの苦情を申し立てを受け開始されるが、今回は１９８５年以来初めて政府が開始したケースとなる。

コモンアロイ・アルミシートは輸送、建設、インフラ、電気機器などの産業で利用されている。２０１７年の中国からの輸入は推定９億ドル。米アルミ業界では、アレリス<ALSD.PK>やアーコニック<ARNC.N>などが昨年、「低価格で不当に取引されている輸入品」が急増していると証言を行っている。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

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5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。