中期防総額、27兆円程度で最終調整　過去最大更新＝関係筋

［東京　１１日　ロイター］ – 政府は今月中にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）の総額について、２０１９年度からの５年間で２７兆円程度とする方向で最終調整に入った。最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５の大量追加購入などで２期連続の増加となり、過去最大規模となる見込み。前期比では２兆円程度と大幅な増額となる。関係筋が１１日明らかにした。

政府は１１日、今月中にまとめる新たな防衛大綱と中期防の骨子案を与党ワーキング・チーム（座長：小野寺五典前防衛相）などに示した。だが、総額について同案には明記がなく、政府・与党内で最終調整を進めていく。

＜いずも空母化、与党が条件付きで大筋了承＞

大幅な増額となる一因は、Ｆ３５の大量調達だ。政府は、すでに垂直着陸に対応しないＦ３５Ａを４２機導入する方針を決めているが、現在保有する９９機のＦ１５型戦闘機を順次、Ｆ３５ＡないしＢに置き換える方針を決め、与党側も了承済み。

このうち最大４０機は垂直着陸が可能なＦ３５Ｂ型とする方針で、大綱・中期防の骨子案にも、護衛艦「いずも」を空母として利用できる改修や、Ｆ３５Ｂを念頭に置いた垂直着陸機の活用が盛り込まれた。

これに対して、空母の保有は専守防衛の従来方針と食い違うとの意見が公明党など与党側から根強く、与党ワーキングチームは１１日、いずも改修案について、同計画が専守防衛の方針と違わないことを付属文書で示す条件で大筋了承した。政府側は１３日にも準備する方向だ。

＜Ｆ２後継機、日本主導で開発＞

中期防骨子案にはＦ２戦闘機の後継機の開発について、「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手」との文言も盛り込まれた。政府・与党側は「Ｆ３５を大量購入することで、次期戦闘機の国内主導開発で米国側の理解を得たい」（幹部）と説明している。

＜超音速誘導弾など開発━島しょ部防衛＞

戦闘が従来の「陸・海・空」といった領域から、宇宙・サイバー空間も含む形に変容しつつある現実を踏まえ、宇宙領域専門部隊の新編や宇宙状況監視システムの整備、宇宙を専門とする職種の新設などを進める。

宇宙・サイバーなど「新たな領域に係る機能を一元的に運用する組織、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制のあり方を検討する」。

島しょ部の防衛を念頭に、迎撃が難しい超音速誘導弾の研究開発も進める。早期警戒機Ｅ－２Ｄに対する共同交戦能力の付与も推進。各分野への人工知能（ＡＩ）の導入や無人航空機（ドローン）の整備、水中ドローンの研究開発も進める。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア（陸上イージス）」の整備も盛り込んだ。

少子高齢化による自衛隊の担い手不足に対処するため、宿舎の整備や老朽化した備品の更新など生活・勤務環境の改善や、給与面の改善を含む処遇の向上などを進める。

国内防衛産業への競争原理の導入や、契約制度の見直しを進めコスト削減も進める。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：田巻一彦)