中期防総額、27兆円程度で最終調整 過去最大更新＝関係筋
［東京 １１日 ロイター］ – 政府は今月中にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）の総額について、２０１９年度からの５年間で２７兆円程度とする方向で最終調整に入った。最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５の大量追加購入などで２期連続の増加となり、過去最大規模となる見込み。前期比では２兆円程度と大幅な増額となる。関係筋が１１日明らかにした。
政府は１１日、今月中にまとめる新たな防衛大綱と中期防の骨子案を与党ワーキング・チーム（座長：小野寺五典前防衛相）などに示した。だが、総額について同案には明記がなく、政府・与党内で最終調整を進めていく。
＜いずも空母化、与党が条件付きで大筋了承＞
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった