米ＷＴＩ原油先物が上昇、ＯＰＥＣ主導の減産で市場安定化に期待

［シンガポール　１２日　ロイター］ – アジア時間の原油先物は上昇。前週に発表された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導による来年の協調減産で、来年の市場が安定するとの見方が支援材料となった。

リビア国営石油会社（ＮＯＣ）が民兵に油田を占拠され国内最大のエルシャララ油田からの原油輸出が混乱したことも、相場の上昇につながったとトレーダーらはみている。

００２３ＧＭＴ（日本時間午前９時２３分）時点で、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は前日比１％高の１バレル＝５２．１５ドル。北海ブレント先物<LCOc1>の取引はまだ始まっていない。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）はこの日、「ＯＰＥＣの減産で市場は安定する」との見方を示した。

一方、ＦＧＥのフェレイダン・フェシャラキ会長はリポートで「２０１９年第１・四半期末までの３カ月間に在庫を縮小させるには不十分」と分析。原油価格は「現状のファンダメンタルズが継続すれば、北海ブレントが５５―６０ドルの範囲、ＷＴＩはこれを５―１０ドル程度下回る水準になる」と予想した。

先物ブローカー、ＦＯＲＥＸ．ｃｏｍの市場アナリスト、Fawad Razaqzada氏は「ＯＰＥＣは各国の減産量の公表を拒否しており、新たな懸念につながった」との見方を示した。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。