焦点:カタールのOPEC脱退、米国でのLNG開発加速が狙い

[ドバイ/ドーハ 13日 ロイター] – カタールの国営石油会社カタール・ペトロリウム(QP)の最高経営責任者(CEO)のサード・アルカービ氏は、石油担当相に就く前から、石油輸出国機構(OPEC)からの脱退を待ち望んでいた。OPEC加盟国であり続ければ世界最大の液化天然ガス(LNG)田を抱える米国での開発に足かせとなり、LNGに注力したい同社の方針にとって障害となるためだ。

業界関係者によると、カタールのOPEC脱退は、LNGに注力したいアルカービ氏の思惑により、数カ月も前から計画されていた。カタールは産油量が少ないためOPEC内部での発言力が小さく、アルカービ氏が生産量が多い天然ガスへの注力を望んでいた。

アルカービ氏は先週、最優先はLNGの生産だと語った。OPEC加盟国であり続けることにこれ以上価値を見いだせず、「脱退は政治的要因によるものでは全くない」と述べた。また、QPは近く「大きな話題を振りまくだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告