焦点:カタールのOPEC脱退、米国でのLNG開発加速が狙い
[ドバイ/ドーハ 13日 ロイター] – カタールの国営石油会社カタール・ペトロリウム(QP)の最高経営責任者(CEO)のサード・アルカービ氏は、石油担当相に就く前から、石油輸出国機構(OPEC)からの脱退を待ち望んでいた。OPEC加盟国であり続ければ世界最大の液化天然ガス(LNG)田を抱える米国での開発に足かせとなり、LNGに注力したい同社の方針にとって障害となるためだ。
業界関係者によると、カタールのOPEC脱退は、LNGに注力したいアルカービ氏の思惑により、数カ月も前から計画されていた。カタールは産油量が少ないためOPEC内部での発言力が小さく、アルカービ氏が生産量が多い天然ガスへの注力を望んでいた。
アルカービ氏は先週、最優先はLNGの生産だと語った。OPEC加盟国であり続けることにこれ以上価値を見いだせず、「脱退は政治的要因によるものでは全くない」と述べた。また、QPは近く「大きな話題を振りまくだろう」と述べた。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった