政府の19年度経済見通し+1.3%、景気対策織り込み民間より高め
[東京 18日 ロイター] – 政府が18日閣議了解した2019年度政府経済見通しでは、実質成長率見通しを1.3%成長とし、18年度見込みの0.9%より加速する姿を示した。世界経済の減速により外需がマイナス寄与度となるにもかかわらず、景気対策で内需を押し上げ、民間見通しより高めの成長率を見込んでいる。
政府は今年夏の年央見通しでは18年度は1.5%成長とみていたが、相次ぐ自然災害による落ち込みやアジア向け輸出の停滞により下方修正。19年度も貿易摩擦の影響により国際機関が世界経済見通しを下方修正したことなどから、年央見通しの1.5%成長から下方修正した。
それでも、両年とも1%以下の見通しが多い民間調査機関と比べると、高めの試算を示している。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった