19年度予算案101兆4564億円、7年連続で過去最高　増税対策に2兆円超

［東京　２１日　ロイター］ – 政府は、消費増税対策を盛り込んだ２０１９年度当初予算案を閣議決定した。「臨時・特別の措置」として計上した消費増税対策２兆０２８０億円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１兆４５６４億円に膨らんだ。７年連続で過去最高を更新し、当初予算案で初めて１００兆円を超えた。

１９年度予算案では、増税対策を除いた「通常分」で歳出総額を９９兆４２８５億円とした。１８年度当初からは１兆７１５７億円の増額。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う幼児教育の無償化や社会保障の充実に向けた国費７１５７億円を積み上げた。

歳出の４分の１を占める国債費は２３兆５０８２億円とした。国債利払い費を算出する際の積算金利を過去最低の１．１％としたが、償還費用がかさみ前年当初からは２０６２億円の増額となった。地方交付税交付金は、前年比４７０１億円増の１５兆９８５０億円とした。