米中貿易戦争、日本経済に「影響ないとは言えない」＝菅官房長官

［東京　２６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２６日、ＢＳ報道番組の収録で、世界的な株価急落を受け、「株価は良いときも悪いときもあるが、日本経済全体の基盤にまったく問題はない」との見解を示し、「日本経済が極端に悪くなるとは考えていない」と語った。

一方、米中貿易戦争の日本経済への影響は「ないとは言えない」と指摘。「それぞれ自国を優先するのは当然だが、自由で公正なルールに基づくことが大事。日本としてその方向に世界経済全体を持って行きたい」と述べ、保護主義の流れにはくみしない姿勢を示した。

＜日米通商交渉で大きなダメージ「ない」＞

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた