米中貿易戦争、日本経済に「影響ないとは言えない」＝菅官房長官

［東京　２６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２６日、ＢＳ報道番組の収録で、世界的な株価急落を受け、「株価は良いときも悪いときもあるが、日本経済全体の基盤にまったく問題はない」との見解を示し、「日本経済が極端に悪くなるとは考えていない」と語った。

一方、米中貿易戦争の日本経済への影響は「ないとは言えない」と指摘。「それぞれ自国を優先するのは当然だが、自由で公正なルールに基づくことが大事。日本としてその方向に世界経済全体を持って行きたい」と述べ、保護主義の流れにはくみしない姿勢を示した。

＜日米通商交渉で大きなダメージ「ない」＞

年明けに予定されている日米通商交渉を巡り、日本経済が大きなダメージを受けるとの見方については「それはまったく当たらない」と否定。日米首脳間で、農水産品で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の譲歩をしないことや、交渉継続中の追加関税発動がないことで合意済みだと説明。日米通商交渉で日本が追い込まれる可能性についても「全然心配していない」と言明した。

米中交渉が長引けば年明けにもスタートする見通しの日米交渉が後ずれるのでは、との質問には「米中が長引けばいろいろな影響が出てくるのは事実だろう」と述べた。

株価急落の背景として、米国経済の減速懸念やトランプ政権への不安が取り沙汰されているが、「いろいろな見方があるが、相対的に米国の景気は悪くない。心配していない」と述べ、「トランプ政権は上院では多数を取っており、極端な政治不安にはならない」との見方を示した。

原油安については「日本は資源輸入国なので、経済全体に悪い影響はない」と指摘した。

(竹本能文)