米国とイスラエル、中国製通信機器巡る懸念を共有＝米高官

［ワシントン　９日　ロイター］ – ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は前週末のイスラエル訪問でネタニヤフ首相と会談した際、国家の重要部門で中国製通信機器を使用することについて懸念を表明した。米政権高官が９日、明らかにした。

高官は「われわれは知的財産の窃盗や機密情報収集の目的で中国政府が利用している中国の通信会社について懸念を共有している」と述べた。

トランプ政権は中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>の製品が米市場に浸透するのを阻止するために一連の措置を講じてきた。両社はともに、自社製品が情報収集目的で使われているとの見方を否定している。

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。

イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。