領土問題解決と平和条約が基本方針＝ロ外務次官発言で菅官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、ロシアのモルグロフ外務次官が駐ロ日本大使を呼び北方領土を巡る安倍晋三首相の発言に不快感を示したことについて、日本の基本的立場について同大使を通じて説明したと述べた。

そのうえで、「我が国の立場は引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結すること」との基本方針を示した。

安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、ロシアとの領土交渉に関し「住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と発言しており、ロシア側は領土引き渡しを前提としたような発言を念頭に批判したものとみられている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった

イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。