カナダ勢、TPP弾みに日本牛肉市場の攻略目指す

[ウィニペグ(カナダ・マニトバ州) 10日 ロイター] – 東京の在日カナダ大使館では前月、カナダ産牛肉の魅力を伝えるイベントが開かれた。参加者は例年の30─40人を大幅に上回る126人に上り、関心の高さをうかがわせた

カナダ、日本、オーストラリアを含む11カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)は12月30日に国内手続きを完了した6カ国で発効。カナダの輸出業者はとりわけ、牛肉、豚肉、小麦、キャノーラ油に対する日本の輸入関税が引き下げられることに期待感を示している。

日本の牛肉輸入量は世界で3番目、小麦輸入量は同7番目に大きく、軟らかいパンや牧草ではなく穀物で育てた牛肉を好む国内消費者の嗜好に合わせた最高品質の食材を輸入業者が買い付けることも多い。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った