トランプ米大統領、専門職ビザの変更を計画
［ワシントン １１日 ロイター］ – トランプ米大統領は１１日、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給される一時就労ビザ「Ｈ─１Ｂ」の変更を計画していると明らかにした。
ツイッターへの投稿で、米国内にいるＨ─１Ｂビザ保持者について「市民権取得に道を開く可能性を含む、制度の簡素化と滞在の保証をもたらす変更が近く実施される」と述べた。
ただ「市民権取得に道を開く可能性」の意味合いは不透明だ。Ｈ─１Ｂビザ保持者はすでに合法的な永住権のために雇用主から支援を受けることが可能であり、それによって市民権を得る資格がある。
トランプ大統領はかねてから、高学歴で高技術を有する外国人労働者を優遇する移民制度に支持を表明している。
Ｈ─１Ｂビザ変更の詳細を巡り、ホワイトハウスからコメントは得られていない。
一方、トランプ大統領が看板政策とする不法移民取り締まりに向けたメキシコ国境の壁建設費用を巡っては、議会との攻防が続いている。
＊内容を追加します。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。