2015年1月22日世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席したファーウェイ創業者の任正非氏(FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images)

ファーウェイ創業者の任氏、「2019年は困難満ちる1年に」

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)創業者で最高経営責任者(CEO)を務める任正非氏(74)は15日、広東省深セン市にある本社で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などの海外メディアの取材に応じた。各国がファーウェイ製品を締め出しているなか、ポーランドで11日、同社社員がスパイ容疑で逮捕され、同社は窮地に立たされている。メディアでの露出が少ない任氏が取材に応じたのは、強い危機感を持つことの表れだとみられる。

任氏は取材で、2019年はファーウェイにとって、最も困難に満ちる一年になると述べた。同社収益は昨年比2割減との見通しを示した。

各メディアによると、任氏は15日、「祖国を愛し、共産党を支持している」と述べながら、ファーウェイがこれまで中国当局のためにスパイ活動を行ったことはなく、今後もしないと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている
端午節の時期、中国ではちまきだけでなく車まで包んでいた。6月以降、中国19地域で巨大ひょうが相次ぎ、街にはお布団姿の車がずらり…
「大学生が何を見たか全部わかる」。そんな監視システムの説明書が中国で公開された。若者たちが自分の頭で考えることを、当局は恐れているのである
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘