日ロ平和条約、早期締結は困難=ペスコフ大統領報道官

[モスクワ 21日 ロイター] – ロシア政府は21日、日本との平和条約締結もしくは北方領土問題の解決が早期に可能との見解を否定した。安倍晋三首相は、22日にモスクワでプーチン大統領との首脳会談を予定している。

ロシア政府は、同国と日本はいずれも国益を手放す可能性はないものの、条約締結の難しさについて皆が現実的になるべきだと警告。交渉はまだ初期段階だとした。

同国のペスコフ大統領報道官は、安倍首相が「2島返還」が確約されれば平和条約を締結する方向で検討していると共同通信が政府関係筋の話として報じたことについての質問にはコメントを控え、「あすの協議を待とう」と述べるにとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った