台湾政府　ファーウェイやZTE、レノボなど中国メーカー「ブラックリスト」作成

中国共産党政権へのスパイ活動加担が疑われる中国電子大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）に対して、米国やその同盟国である日本などは、排除方針を示してきた。台湾もこのたび、ファーウェイ社やレノボ社製品の政府機関での使用を禁止する。

台湾の大手新聞の自由時報によると、行政院サイバーセキュリティ所の簡宏偉所長は、通信担当局である国家通訊伝播委員会で、国の安全保障上の危険性がある中国企業の「ブラックリスト」を3月末までに作成することを表明した。

簡氏によると、台湾政府の全部門におけるネットワークサービスや機器での使用が禁止となる中国メーカは、ファーウェイのほか通信設備の中興通訊（ZTE）、監視カメラのハイクビジョン（海康威視数字技術）、セキュリティ機器のダーファ（浙江大華技術）、パソコン機器のレノボ（聯想集団、Lenovo）など。