トランプ米大統領の関税権限拡大法案、共和党下院議員が提出

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米共和党のショーン・ダフィー下院議員は２４日、トランプ大統領の関税適用権限を拡大する法案を提出した。法案はホワイトハウスが作成したもので、貿易相手国に関税や非関税障壁を削減するよう圧力を掛けることを狙いとしている。

上院財政委員会のグラスリー委員長など一部の共和党上院議員は既に法案に否定的な見方を示している。

政府機関閉鎖を巡る対立が長引くなか、下院で過半数を握る民主党がトランプ大統領の行政権限拡大を承認する可能性は低い。ペロシ下院議員のコメントは得られていない。

「相互貿易法（Reciprocal Trade Act）」と呼ばれるこの法案では、特定の製品について相手国と同じ水準の関税を適用する権限を大統領に与える内容となっている。関税率の決定では非関税障壁も考慮する。

米国の関税は他国と比べて低い場合が多く、例えば米国の輸入乗用車関税が２．５％であるのに対し、欧州連合（ＥＵ）は１０％の関税を課している。

しかし、特定の国に対して関税を引き上げれば、ダンピング（不当廉売）や補助金への対抗措置を除いて関税は世界全体に適用するとした世界貿易機関（ＷＴＯ）の基本原則に違反することになる。

ダフィー議員は「相互貿易法の目的は米国の関税を引き上げることではなく、他国の関税引き下げを促すことだ」とし、大統領の権限が他国に圧力を掛ける交渉材料になると主張した。