フィリピン教会で爆発、20人死亡 政府「犯罪者倒す」
[マニラ 27日 ロイター] – フィリピン南部スルー州のホロ島にある教会で27日、爆発が2回あり、市民15人と兵士5人の計20人が死亡、100人以上が負傷した。過激派の犯行とみられ、フィリピン政府は爆発を起こした勢力を壊滅させると表明した。
ドゥテルテ大統領の報道官は「国家の敵が大胆にも、地域住民の安全を守る政府の能力に挑んできた」とし、「フィリピン軍が対応に当たり、罪深い犯罪者を倒す」と語った。
過激派組織「イスラム国」(IS)がIS系のアマク通信を通じて犯行声明を出した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った