毎勤統計問題、ＧＤＰ等に影響ないと確認されている＝安倍首相
［東京 ３０日 ロイター］ – 安倍晋三首相は３０日午後、衆院本会議で開かれた各党代表質問で、毎月勤労統計の不適切調査問題による国内総生産（ＧＤＰ）などへの影響はないと確認されていると述べた。他の経済統計への影響は調査中と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表に対する答弁。枝野氏は毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、不正確な統計を基にした２０１９年度予算案の審議入りには応じられないと主張し、毎勤統計の影響範囲をただした。
首相は１０月に予定されている消費税率引き上げについて、予定通り実施すると繰り返した。
(竹本能文※)
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