政府、再集計した18年実質賃金を来週公表へ ‐0.5%前後=関係筋
[東京 1日 ロイター] – 政府は、毎月勤労統計の不適切処理問題で野党側から要求されている2018年の共通事業所における実質賃金の再集計結果を来週、国会に提出する方針を固めた。複数の関係筋が1日明らかにした。これまでの公表結果とは異なり、前年比マイナスの結果となる見通し。財政・金融政策の総動員で賃金上昇を通じた景気の好循環を目指してきたアベノミクスにとって、個人消費の起点となる実質賃金のマイナスは、多くの議論を呼びそうそうだ。
厚生労働省では、17年まで実施してこなかった復元処理を行った上で再集計した実質賃金指数を1月になって発表したが、これはサンプル入れ替えを行った18年以降と段差があり、実質賃金の伸びが正確に把握できないと野党側から指摘されていた。
西村康稔官房副長官はこうした指摘を受け、31日の会見で、同一事業所で比較した実質賃金についても計算できるかどうか厚生労働省で検討しているはずだとして、公表を促していた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った