米国務長官、ＩＳ打倒へコミット再表明 米軍撤退の懸念払拭狙う
［ワシントン／モスクワ ６日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」打倒に向けたコミットメントをあらためて表明し、シリアに駐留する米軍撤収を巡る同盟国の懸念払拭に努めた。
ポンペオ長官はシリアやイラクで米国と共に戦う同盟国７９カ国の外相や政府高官との会合で「米軍のシリア撤退は米国の戦いの終焉（しゅうえん）を意味しない。米国は同盟国と共に戦っていく」と強調。「撤退は戦術上の変更であって、任務の変更ではない」と語った。
その上で、任務達成には同盟国からの支援が欠かせないとし、「同盟国にわれわれの任務継続を可能にする要請を検討してもらいたい」と述べた。要請の内容には踏み込まなかったものの、「近く明らかにする公算が大きい」とした。
ポンペオ長官はまた、イラクでのＩＳ打倒に向けた戦いで進展が見られるとしつつも、なお勢力を維持していると指摘。「同盟国は、奪還した地域を守るためイラク政府への支援を続ける必要がある」との認識を示した。
前日には米中央軍のボーテル司令官が、米軍のシリア撤収後にＩＳが勢力を盛り返す恐れがあるとの見方を示しており、政府高官の間から米軍撤収を巡るトランプ大統領の決定に冷水を浴びせる発言が続いている。
また、和平交渉のためモスクワを訪れているアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの代表はこの日、アフガニスタンに駐留する米軍の撤退時期は決定していないと語った。
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