ファーウェイ、贈賄などで「世界21カ国で捜査」=米VOA
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)はアフリカやアジアなど世界21カ国で、贈賄や政治的腐敗の疑いで捜査を受けた。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が11日に伝えた。
報道によると、アフリカのアルジェリア政府は2012年、ファーウェイの幹部が贈賄罪で有罪判決を受けた後、同国政府の通信関連入札から同社を排除した。ザンビアでも、数百万ドル規模の農村部移動通信基地局のプロジェクトで、贈賄の容疑で現在同国政府から調査を受けている。
南太平洋に位置する島国、ソロモン諸島では2017年、ファーウェイがオーストラリアまでつなぐ海底光ファイバー・ケーブル敷設契約の取得のため、同国与党に約525万ドル(約5億8051万円)の選挙資金を提供した。
関連記事
「受け取った賞与を返してください」。北京の病院で、支給済み賞与の返還と給与停止を求める通知が拡散。中国では「毎月給料が出る」という当たり前が揺らいでいる
「もうやってらんない」中国トップクラスの名門大学の院長による、たった一言の辞職届が話題に。辞任よりも、この本音に「自分もそう言いたい」と共感が広がった
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国で話題のダイエット注射で2か月で10キロ減量した女性が、多臓器障害で緊急入院。数日前にはAIの減量プランで20キロ減量した男性も多臓器不全に。「人気」や「AI」は安全の保証ではない
中国でいま最も熱い言葉は「竹ゼミ」。 「竹ゼミ」はなぜ中国共産党を後ろ盾に持つ巨大企業・ファーウェイにとって最大の悪夢になったのか