米大統領、中国への関税上げ期限60日延長を検討＝ブルームバーグ

［北京　１４日　ロイター］ – トランプ米大統領は、中国製品に対する関税引き上げ期限を先に設定した３月１日から６０日延長することを検討している。ブルームバーグが１４日、情報源を特定せずに伝えた。

大統領は米中協議にさらに猶予期間を与えるために期限延長を考えているという。

米中の閣僚級貿易協議は１４日、北京の釣魚台国賓館で始まった。会談には、米国のムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と中国の劉鶴副首相が参加。協議は１５日まで行われる。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。