米中通商協議、来月1日の期限延長も＝トランプ大統領
［ワシントン １５日 ロイター］ – トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、３月１日の対中通商合意期限を延長する可能性に言及した。
合意に近いか、合意が正しい方に向かいつつあると判断すれば、現在の関税を維持しつつ、「期限を延長する可能性がある」と述べた。
また通商協議について、議会民主党の指導部に意見表明の機会を与えることを検討しているとした。
関連記事
TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた