米大統領から拉致問題協力へ発言もらい、力強く思う=官房長官
[東京 28日 ロイター] – 菅義偉官房長官は28日午前の会見で、ハノイで開催された米朝首脳会談について、拉致問題へのトランプ米大統領の協力を強く期待しているとし、「前回の米朝会談と同様、トランプ大統領から今回も拉致問題への協力について発言をいただき、大変力強く思っている」と述べた。
また、「わが国も主体的な取り組みが必要」とした上で、「安倍晋三首相も自分が金委員長と直接向き合う覚悟であると再三強調している。一日も早く解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないという決意で臨んでいきたい」との姿勢を示した。
(中川泉)
関連記事
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く