ファーウェイ、海外メディアを全費用負担で本社招待 記者ら反発
中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）が、海外記者に対して「渡航費用負担で深センの本社に招待する」という内容のメールを送信したことが明らかになった。メールを受け取った記者らは相次ぎツイッターで暴露した。
ワシントン・ポスト記者のジョシュ・ロギン氏は3月1日にツイッターで、ファーウェイからのメールを撮影した画像を掲載した。そして「ファーウェイの資金を受け取るような米国のジャーナリストは恥じるべきだ」と書き、会社方針と個人の倫理に基づき、外資系機関から何千ドルもの贈与は受け取ることはできないとした。
ロイター通信の米官邸担当記者ジョナサン・ランディ氏は、ロギン記者のツイッターに返答する形で、自らも同じ内容のメールを受け取ったと述べた。しかも、送り主は、在米中国大使館の広報事務所だという。
関連記事
中国メディアがネット通販の安いブランド口紅7本を調査したところ、6本が偽物の疑いだった
中国の紙おむつ騒動が迷走中。「有毒」「デマ」「圧力」の主張が飛び交い、48時間で話が三転した。肝心の「赤ちゃんに使って大丈夫なのか」は今も分からないままだ
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
中国・重慶市で、住民がマンホールを開けてみると、中は排水設備ではなく、ただの土の穴だった。「これでは洪水になるのも当然だ」とネット騒然
昨年、ライブ配信中に「習近平は独裁者だと思いますか？」と質問した後に失踪した中国の15歳の少年が、約1年ぶりに安否を報告。精神病院や特殊教育施設に収容されていたという