焦点：対米交渉、中国が構造改革圧力を「断固拒否」する可能性

［北京　４日　ロイター］ – 中国は米国との貿易協議で合意する場合、全体的な外交関係の安定化を狙って何らかの譲歩をするだろう。しかしたとえ引き続き追加関税を課せられることになっても、自国の経済モデルを抜本的に変えろという米国側の要求に応じる公算は乏しい。

多くの貿易専門家からは、こうした声が聞かれる。

トランプ米大統領は合意内容が適切でなければ協議を決裂させると警告しているが、交渉担当者は協議でかなりの進展が見られたと強調した。一方、中国ではこうした米側の楽観論は、３月１日の追加関税発動期限延期に続いてトランプ政権が姿勢を軟化させている証拠だとみなされている。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。