拉致問題、日本の主体的取り組み極めて重要＝菅官房長官

［東京　６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、同日予定されている安倍晋三首相と拉致被害者家族との面会を控え、「拉致問題は日本の主体的な取り組みが極めて重要」と指摘した。日朝首脳会談の実現性について「何も決まっていないが首相は向き合う決意だ」と強調した。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈について「裁判官の判断に関わる」としてコメントを控えた。国際的に批判もある長期勾留について、一般論として「適正な手続きのもと行なわれている」と述べた。

学校法人森友学園前理事長の籠池泰典被告らの初公判についても「個別の事件」としてコメントは控えた。行政として「国民の信頼が揺るぐことないよう取り組む」と付け加えた。

(竹本能文※)

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。