トランプ氏のロシア疑惑、大半の米国民は態度決定済み=調査

[ニューヨーク 8日 ロイター] – 8日公表されたロイター/イプソスの調査で、2016年の米大統領選挙でトランプ氏陣営がロシア高官らの協力を得たか否かについて、大半の米国民が既に結論を下しているとの結果が明らかになった。

8割はこの問題について即座に判断したと答え、迷っているのは2割にとどまった。調査結果は過去2年間ほぼ変化せず、世論は早い段階で固まっていたようだ。

モラー特別検査官は近く、ロシア介入疑惑についての捜査結果をまとめる見通し。しかし、心を決めかねている有権者が非常に少ないことを踏まえれば、捜査結果は2020年大統領選の投票動向には大きな影響を及ぼさない可能性があり、民主党側がこの問題を煽り過ぎれば裏目に出る恐れもある。

▶ 続きを読む
関連記事
ハンタウイルスの感染者が確認されたオランダのクルーズ船「ホンディウス号」は、現地時間5月10日未明、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島沖に到着した
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
オマーン湾の封鎖することで米国は、テヘランが毎月得ている130億ドルの収入を遮断するだけでなく、運搬できない石油を保管するスペースがなくなった段階でイランに工場閉鎖を迫り、石油産業を麻痺させることを狙っている。一方イランは…