米、ベネズエラ国営石油会社と取引のロシア銀に制裁

[ワシントン 11日 ロイター] – 米政府は11日、ベネズエラ国営石油会社PDVSAと取引を行なっているとして、ロシアのユーロファイナンス・モスナル銀行に対する制裁措置を発動させた。ベネズエラのマドゥロ政権の資金源を断つ取り組みの一環となる。

ムニューシン財務長官は声明で、今回の制裁措置について「マドゥロ政権を延命させ、ベネズエラ国民を圧迫している経済破綻と人道危機を悪化させる外国の金融機関に対し、米国が措置をとることを示している」とした。

具体的には、ユーロファイナンス・モスナル銀が米国内に保有する資産をすべて凍結すると同時に、米国民が同行と取引を行なうことを禁止する。

財務省によると、ユーロファイナンス・モスナル銀はロシアとベネズエラの石油・インフラ共同プロジェクトに資金を提供するために設立された銀行で、設立当時はロシア政府系銀行のガスプロム銀行とVTB銀行がそれぞれ25%株式を保有。ベネズエラ政府は2011年に国家開発基金(FONDEN)を通してユーロファイナンス・モスナル銀の株式49%を取得していた。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は11日、ツイッターで「ベネズエラ国民の資産を盗むマドゥロ氏とその共犯者を支援するな」と呼びかけた。

ユーロファイナンス・モスナル銀はウェブサイトで顧客に対し、「安定した方法」で運営されており、「顧客および提携企業に対するあらゆる義務を果たす」とした。

またガスプロム銀は米財務省の決定は影響を及ぼさないとの見方を示した。

※情報を追加します

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。