北朝鮮非難決議案の提出をとりやめ決定＝菅官房長官
［東京 １３日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、昨年まで毎年提出してきた国連人権委員会への対北朝鮮非難決議案を、今年は取りやめる方針を明らかにした。
同長官は「米朝首脳会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案して決定した」と説明。人権外交への考え方に変わりはなく、「米朝対話のプロセスを後押しし、それを通じて核ミサイルの廃棄、拉致問題の解決を図る」との認識を示した。
また安倍晋三首相が北朝鮮の金委員長と直接会談する決意を示していることや、トランプ大統領の対北朝鮮政策を政府として全面的に支持していることなどを踏まえ、「拉致問題などで今後も米国と緊密に連携し、安全保障理事会の決議を履行していくことに変わりはない」と強調した。その上で「今回の決断により国際的な足並の乱れが生じることはないと考えている」と述べた。
(中川泉)
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