駐豪米大使、中国の太平洋外交を批判　「ペイデイローンのよう」

［シドニー　１３日　ロイター］ – 着任したばかりのカルバハウス駐豪米大使は１３日、中国が太平洋地域で影響力拡大を図っていることについて、「ペイデイローン外交」だとして批判した。キャンベラで記者団に対してコメントした。

ペイデイローンとは給料を担保とする短期の小口ローンサービスで、利息が非常に高い。

米国とその同盟国は、地政学的に重要な太平洋地域における影響力拡大を中国と競っている。中国は太平洋地域に積極的に融資しており、ペンス米副大統領は昨年末、小さな島国を「借金の罠」に陥れていると中国を非難した。

カルバハウス大使は、ペンス副大統領の対中批判は十分ではないとし「私ならもっと強い言葉を使うだろう。『ペイデイローン外交』とでも言おうか。一見魅力的なようだが、条件に注意したほうがいい」と語った。

一方、中国外務省の報道官は北京で、中国が太平洋の島国と協力していることについて、双方にとって良いことであり、これらの諸国に広く歓迎されていると強調した。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。