米がインドに原発6基建設へ 両国が合意

[ワシントン 13日 ロイター] – 米国とインド両政府は13日、米国がインドに原発施設を6つ建設することを含む、安全保障および核の民事利用協力で合意したと発表した。

ワシントンでインドのゴクハル外務次官とトンプソン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が2日間協議し、決定した。原発建設の詳細は明らかにしていない。

発電能力の拡大を望むインドに対し、米国が原子炉を供給する交渉は10年以上前から進められてきた。しかし、インドの原子力損害賠償法制を国際基準に合わせる必要性があり、交渉の進展が遅れていた。国際基準では、事故が起こった際に原子炉のメーカーではなく運営元がコストを担う必要がある。

2017年には長年交渉していた米原発大手ウェスチングハウス(WH)が破産法の適用を申請し、建設計画に暗雲が漂ったが、米エネルギー省が同社のインドでのプロジェクトを強く後押しした。WHは昨年8月、カナダのブルックフィールド・ビジネス・パートナーズによる買収で合意した。

インドは2024年までに原発の発電能力を3倍に増やす計画。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。