中国、2月の失業率悪化　景気減速続く

中国国家統計局は14日、2月の経済指標を発表した。2月末の全国城鎮（都市部）調査の失業率が5.3％で、2017年2月以降の高水準となった。1月末の5％と昨年12月末の4.9％から悪化し、経済の減速が一段と鮮明化している。

また、今年1～2月まで全国城鎮（都市部）新規雇用者数は174万人で、昨年同期の176万人と比べて2万人減少した。2017年1～2月の188万人と比べて、14万人も減った。

国内総生産（GDP）統計と同様に、中国当局が公表する雇用や失業率統計の信ぴょう性が疑問視されている。米民間研究団体、全米経済研究所（NBER）が2015年8月に発表した研究報告では、中国の実質失業率は、当局公表の3倍との見方を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

白タク急増で10時間走っても赤字？　中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか

冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した