中国、2月の失業率悪化　景気減速続く

中国国家統計局は14日、2月の経済指標を発表した。2月末の全国城鎮（都市部）調査の失業率が5.3％で、2017年2月以降の高水準となった。1月末の5％と昨年12月末の4.9％から悪化し、経済の減速が一段と鮮明化している。

また、今年1～2月まで全国城鎮（都市部）新規雇用者数は174万人で、昨年同期の176万人と比べて2万人減少した。2017年1～2月の188万人と比べて、14万人も減った。

国内総生産（GDP）統計と同様に、中国当局が公表する雇用や失業率統計の信ぴょう性が疑問視されている。米民間研究団体、全米経済研究所（NBER）が2015年8月に発表した研究報告では、中国の実質失業率は、当局公表の3倍との見方を示した。

米人権団体フリーダム・ハウスの報告書で、中国のインターネット自由度は100点満点中9点となり、最低評価を記録した。中国本土では同団体の公式サイトへのアクセスが遮断され、上海の人権活動家も投稿記事を理由にアカウントを停止された

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る

仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した