トランプ米政権、韓国に自由貿易協定に基づく協議要求

［ワシントン　１５日　ロイター］ – トランプ米政権は韓国に対し、自由貿易協定に基づく協議開催を要求した。韓国公正取引委員会（ＫＦＴＣ）の競争問題公聴会手続きを巡り懸念解消を図る。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で「こうした公聴会の一部で、証拠を精査したり反証したりする機会など、米当事者が持つ特定の権利が認められなかった」「この基本的権利の否定は、弁護能力を損わせるものだ」と述べた。

ＫＦＴＣは２０１６年１２月、特許ライセンスやモデムチップ販売で不公正な事業慣行があったとして、米半導体大手クアルコム<QCOM.O>に約９億ドルの罰金を科した。同社は決定に不服があるとした。この件が協議開催要求に影響したかについて、ＵＳＴＲ報道官のコメントは現時点で得られていない。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている