中国、新しい外商投資法を可決 欧米の懸念払拭できるか
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は15日、外資企業の権益保護を強化する外商投資法を、賛成2929票、反対8票、棄権8票で可決した。来年1月1日から実施する。中国当局は昨年12月下旬に同法案の草案の本格的な審議に入ってから、わずか3カ月という異例の速さで成立した。
同法は、中国の政府機関による外国企業への強制技術移転の禁止や、知的財産権の侵害に対する法的処罰等が盛り込まれている。
米中貿易戦が始まってから、中国の経済減速が急速に進み、中国当局は大きな圧力に直面している。中国当局は共産党政権を揺るがしかねない最大要因である経済不安を緩和しなければならない。景気回復の決め手は、米側の対中関税制裁の解除である。このため、中国当局は、米側が懸念する強制技術移転などを盛り込んだ外商投資法の通過によって、米中通商協議の早期合意を急ぐ必要があるとみられる。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。