Ｇ２０議長国としてテロとの戦いに適切に対応＝ＮＺ銃乱射で官房長官
［東京 １９日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１９日閣議後の会見で、ニュージーランドの銃乱射事件を受けて、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国としてテロとの戦いについて議論するかどうかは未定としながらも、参加国や国際社会と緊密に連会しながら適切に対応すると述べた。
銃乱射事件については、「卑劣なテロ行為は断固として非難する。ニュージーランドや国際社会と連携して断固テロと戦う決意だ」とした。
(中川泉 )
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。