米国が新たな対イラン制裁、兵器プログラム巡り
［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米国は２２日、兵器プログラムを巡って新たな対イラン制裁を発動したと明らかにした。過去の核兵器開発で中心的な役割を担ったとされる組織「ＳＰＮＤ」に関係して、１４個人と１７団体を対象とした。
米財務省の声明によると、対象者の米資産を凍結し、対象者と米国間の取引を禁止した。
ムニューシン財務長官は「イランの大量破壊兵器開発阻止に向けあらゆる経済的手段を講じて、米国はイラン政権に最大限の圧力を掛け続ける。特にＳＰＮＤなどイラン防衛産業との取引を考える者は、職務上、個人的、財務的な孤立リスクに直面する」と述べた。
関連記事
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。