米上院議員、ロシアの選挙干渉阻止へ法案提出 厳しい制裁求める
［ワシントン ３日 ロイター］ – 米上院の超党派議員は３日、ロシアが米国の選挙に干渉した場合にロシアの銀行、エネルギー、防衛業界や同国債に関して厳しい制裁を科すことを盛り込んだ法案を提出した。選挙干渉を阻止することが狙いだ。
法案は民主党のクリス・バンホーレン上院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員が提出した。両氏は昨年にも与野党議員の支持を得た同様の法案を提出したが、トランプ大統領に近い共和党の上院指導部は法案を採決にかけなかった。
ロシアに対する厳しい措置を支持する議員は、民主党が下院の過半数を握ったことでこうした法案が可決される可能性が高まったとみている。
今回提出された法案は、連邦選挙実施から３０日以内に国家情報長官室（ＤＮＩ）が、ロシアや他の外国政府、もしくは外国政府のエージェントによる選挙干渉があったかどうか判断を示すことを義務付ける内容だ。
ＤＮＩが選挙干渉を認定した場合、１０日以内にロシアの銀行やエネルギー企業に制裁を科すことなどを義務付けており、ズベルバンク、ＶＴＢ銀行、ガスプロムバンク、ロシア農業銀行のうち２行以上を制裁対象とすることを盛っている。
また、米国の管轄内でロシア国債やロシア政府が保有または経営権を持つ組織の債券を取引することを禁止する措置や、ロシアの政府高官や実業家を含む制裁対象者の米国資産を凍結する措置も盛り込んでいる。
法案はロシアを標的としているが、米情報機関が中国、イラン、北朝鮮も主要なサイバー攻撃の脅威と指摘していることにも言及。トランプ政権に対し、これらの国および強い懸念のある他の国それぞれについて、選挙干渉を阻止する戦略を議会に提示するよう求めている。
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