G7外相会合、サイバー犯罪対策強化などで合意

［ディナール（フランス）　6日　ロイター］ – 主要7カ国（G7）外相会合は6日、2日間の討議を終え閉幕した。ポンペオ米国務長官が欠席する中、目立った意見の対立はなく、サイバー犯罪リスクへの対応強化のほか、男女不平等の是正やアフリカ・サヘル地域での違法取引の防止に取り組むことで合意した。

昨年のG7首脳会議（サミット）ではトランプ米大統領が首脳宣言の受け入れを拒否する事態となった。

今回のG7会合の議長国フランスは野心的な目標を避け、コンセンサスが得やすい分野に焦点を絞った。

フランスのルドリアン外相は、記者団に対し「昨年のG7会合はうまくいかなかったが、ディナールでのG7は非常にうまくいった」と述べ、会合の成果を強調した。

ポンペオ長官の欠席がG7会合に影を落としたものの、外相らは自由民主主義を守るためのサイバーセキュリティー対策などで野心的な目標を打ち出したほか、リビアを巡る問題で結束を示した。

ただ、ルドリアン外相は、イスラエルとパレスチナの対立やイランを巡る問題などで依然として意見の相違があると指摘した。

米国は昨年、イラン核合意から離脱し、同盟国が支持するアプローチを拒否した。

G7の最終的な声明は、イラン核合意には言及していない。ただ、声明はイランの弾道ミサイル関連の活動や人権問題への懸念を表明。「イランにおける弾道ミサイルの地域的な拡散と違法な武器移転に対処する取り組みを続ける」とした。

またイスラエル・パレスチナ問題について「イスラエル・パレスチナ紛争に関する意見交換を行った。明確な意見の相違があった」と指摘した。

G7首脳会議は8月に開催される。