台湾でＭ6.1の地震、台北でも揺れ 地下鉄が運行停止
［台北 １８日 ロイター］ – 台湾で１８日、東岸の花蓮県を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生した。台北市でも揺れを感じ、地下鉄が一時運行を停止したが、現在のところ深刻な被害や死傷者が出たとの情報はない。
現地の報道によると、台北市の一部で小規模の停電が発生しているが、製油所などは通常通り操業している。
蔡英文総統は、高速鉄道は台北─桃園間で一時運行を見合わせていると明らかにした。
蔡総統は、自身のフェイスブックで、「地震による被害が出ていないか情報を収集し、もし被害の情報を得たらできるだけ早く対応する」よう当局者らに指示したと述べた。
台湾は、２つのプレートの境界付近に位置し、地震が起きやすい。１９９９年にあったＭ７．６の地震で２０００人以上が死亡し、２０１６年に南部で起きた地震では１００人以上の死者が出ている。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。