スリランカ爆発、日本人1人死亡・4人負傷を確認＝菅官房長官

［東京　２２日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、スリランカで起きた爆発により日本人１人が死亡・４人が負傷したことを確認したと明らかにした。

スリランカ政府によれば、現時点で２０７人が死亡、４５０人以上が負傷した。菅官房長官によると、現在、詳しい情報を収集中で、外務省に緊急連絡室を設置、在留邦人には注意喚起を行っているという。

同国では最大都市コロンボなど３都市で２１日、キリスト教会や高級ホテルなど８施設が狙われる爆発があった。

＜補選「残念な結果」＞

２１日に行われた統一地方選挙後半戦の衆院補欠選挙で、与党系候補が大阪と沖縄のいずれで敗北したことについては、菅長官は「残念な結果」とコメント。その上で「地域の事情も踏まえて、結果を真摯に分析する。安倍首相の経済再生などの政策に対する国民の理解を丁寧に求めていく」と述べた。

沖縄で野党系の候補が当選したことに関連しては、辺野古埋め立てと米軍普天間飛行場移設の政府方針に変わりはないことを強調した。

(中川泉　)

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。