米、イラン原油全面禁輸へ 日本などへの適用除外を5月に撤廃
[ワシントン 22日 ロイター] – 米政府は22日、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む8カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切ると発表し、5月1日までに輸入を全面停止するよう求めた。撤廃後にイランから原油を輸入すれば米国の制裁措置の対象となる。
米政府に適用除外の継続を求めていた一部の国にとっては予想以上に厳しい決定となった。
米国は昨年11月、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したことを受けてイランの原油輸出に対する制裁を復活。ただ、日本、中国、韓国、インド、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャの8カ国・地域については6カ月間、制裁の適用除外を認めていた。
関連記事
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした