米超党派議員、中米3カ国への援助削減再考を要求 国務長官に書簡
［ワシントン 23日 ロイター］ – 米下院外交委員会の共和、民主両党のトップはポンペオ国務長官に書簡を送り、中米3カ国への援助を削減する計画を再考するよう訴えた。援助削減は中国の影響力拡大につながると警告している。
国務省は先月、トランプ大統領が中米から多数の移民が米国を目指し北上している問題について、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスを厳しく批判したことを受け、3カ国への援助を削減する方針を発表。
外交委のエンゲル委員長（民主党）とマッコール委員（共和党）は23日公表した書簡で「援助は成果を伴っており、改善の余地はあるものの、援助削減は非生産的で、米国に押し寄せる移民の増加につながるとわれわれは考える」と表明。
また、援助削減は安定したパートナーとしての米国の信頼性に疑問を生じさせ、中国をはじめとする敵対国が米援助削減の穴埋めを狙うようになると警告した。
国務省の当局者らはこの書簡に関するコメントの求めに応じていない。
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。