ロシア女性工作員に禁錮1年6月、米共和党やＮＲＡ接触＝米連邦裁

［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米連邦地裁は２６日、ロシア当局者らと共謀して「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」に潜入、トランプ大統領を含む共和党員らに影響力を行使したとして、ロシア工作員のマリア・ブティナ被告（３０）に求刑通り禁錮１年６月の判決を言い渡した。

判事は刑期終了後、被告をロシアに強制送還することにも同意した。判決公判で被告は後悔の念を述べ、判事に寛大な措置を求めた。

被告は２０１５年から逮捕時まで、ロシア当局者らと共謀してＮＲＡや共和党所属の政治家に接触、ロシア寄りの政策形成を目指し非公式のパイプをつくったと認めた。

弁護側は、被告がロシアの代理で行う活動について司法省に通知を怠っただけと主張。検察は「被告はロシア政府の工作員として米国で活動した」と反論していた。

ロシア外務省は声明で、判決は政治的な動機に基づくものとし、「被告がロシア国民という理由だけで判決を言い渡された」と指摘した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。